「米国特許出願の留意点」

「米国特許出願の留意点」

５月半ばに開催された弁理士会の研修に参加しました。
今回のタイトルは「米国特許出願の留意点(出願時のクレームと
拒絶理由対応クレーム)」。
３か所での開催で、多くの方が注目されたテーマであり、
キャンセル待ちにて何とか受講できた次第。

講師は、Kanesaka Berner and Partners, Patent Agents,
LLP パートナー 米国パテントエージェントである 兼坂学先生。

２部構成で、前半は「米国特許出願の留意点」についての解説。
休憩後の後半は、「具体例に基づく日本語クレーム作成の注意点」に
ついて、いくつかの具体的な請求項を例に問題点と修正した請求項に
ついて解説。
米国ではただクレーム中に記載したからといってクレームしたことに
なるとは認められないとのこと、
物のクレームにおいて方法の限定を行っても、方法の規定部分は
クレームから除いて解釈されること、
には特に注意が必要と思いました。
そして後半の具体例の説明は、今後、日本出願のクレーム作成においても
とても参考になる解説でした。

次回の研修受講はまだ未定ですが、６月はたくさんの研修が
予定されています。いくつか受講したいですね。